IBT試験 受験規約

特定非営利活動法人日本ニュース時事能力検定協会(以下「当協会」という。)は、ニュース時事能力検定試験IBT(以下「ニュース検定IBT」という。)の申し込み手続きおよび運営に関する規約を次のように定める。

第1条【総則】

1. 特定非営利活動法人日本ニュース時事能力検定協会(以下「当協会」という。)は、ニュース時事能力検定試験IBT(以下「ニュース検定IBT」という。)の申し込み手続きおよび運営について、本規約に定めるところにより、公正かつ厳正に実施します。

2. ニュース検定IBTでは、株式会社データミックス(以下「データミックス」という。)が提供するオンライン試験プラットフォーム「Excert」を利用します。

3. ニュース検定IBTの申込者および受験者は、本規約に加え、その個別規定として、データミックスとの間では「Excert サービス利用規約」および「Excert プライバシーポリシー」に同意したうえで申し込み手続きを行うものとします。

第2条【用語の定義】

1. 本規約における用語の定義は、以下のとおりとします。

① 「個人受検」=受験者個人が申し込み、受験すること。

② 「団体受検」=学校・学習塾・企業・団体等で、申込責任者が受験者を取りまとめて、一括で申し込み、受験すること。

③ 「マークシート試験」=公開会場もしくは準会場においてマークシートで受検する試験。

④ 「IBT試験」=インターネットを経由して受験する試験。

⑤ 「公式サイト」=当協会が公式に公開するホームページ(https://www.newskentei.jp/)。

第3条【受験資格・条件】

1. 各級とも、年齢・職業・学歴などは問いません。

2. 過去に受験した級に関係なく、どの級でも受験できます。

3. 未成年の方は、保護者の同意を得たうえでお申し込みください。

4. 受験に必要な機器と受験環境は、申込者が準備してください。

5. 当協会は、申込者が次に掲げる事由に該当する場合には、ニュース検定IBTの申し込みを承諾しないことがあります。

① 申込者が申し込み内容に虚偽の内容を記載したとき。

② 申込者が検定料の支払いを現に怠り、または怠るおそれがあると当協会が判断したとき。

③ 申込者がニュース検定IBTを利用して第三者の権利を侵害し、または違法行為をなすおそれがあると当協会が判断したとき。

④ 本規約に違反する行為があったとき。

⑤ その他、当協会が不適当と認めたとき。

第4条【併願受験】

1. 同一検定回内で個人受検と団体受検の両方を受験することはできません。

2. 個人受検において、同じ試験方法で試験時間が重ならない場合は併願が可能です。ただし、同一検定回でマークシート試験とIBT試験の両方を受験することはできません。

3. 同一検定回内で複数の団体受検をすることはできません。複数の団体受検登録団体に所属している場合でも、各検定回で一度しか団体受検はできません。

第5条【申し込み手続き】

1. 申込者は、当協会の定める申し込み受付期間内に、願書の提出または公式サイトからの申し込み等、当協会所定の方法により申し込み手続きを行い、検定料を支払うものとします。

2. 前項の申し込み手続きに関して、申込者が当協会の指示に従わない場合および本規約に同意されない場合には、いかなる理由によっても、申し込みを受け付けません。

3. 公式サイトの「申し込みの注意事項(IBT試験)」ページをよく読み、使用機器、受験環境が条件を満たしていることを確認してください。確認を怠った等の理由で受験できない場合であっても、次回以降の検定回への繰越、マークシート試験への変更、検定料の返金は一切受け付けません。

4. 申し込み手続き完了後の受検級、受験者、試験方法等の変更、キャンセル、次回以降の検定回への繰越、検定料の返金は一切受け付けません。

5. 提出された願書および添付書類の返還には応じません。

6. 申込者は、当協会よりメール・電話を受信できる環境(有効な電子メールアドレスの所持等)を有していることが求められます。受信できない、確認を怠った等の理由で受験に支障が生じた場合であっても、当協会は一切責任を負いません。

第6条【特別措置】

1. 身体的・精神的な理由で配慮が必要な場合には、申し込み前に当協会までご相談ください。申し込み後のご相談には対応できない場合があります。

2. 前項の相談を受けた場合、当協会は必要かつ合理的な配慮をするよう努めますが、物理的、技術的、人的および経済的な制約等により、受験をするために十分に対応ができない場合は、申し込みをお断りせざるを得ない場合があります。

第7条【受験にあたっての注意事項】

1. 受験者は、本規約、受験上の注意事項および試験監督の指示を厳守しなければならないものとします。

2. 検定の当日にニュース検定IBTを受験することができるのは申し込みの際に受験者として登録した者のみです。第三者による代理受験および受験する権利の譲渡は固くお断りいたします。検定の当日に本人確認ができないとき、または申し込みの事実が確認できないときは、受験をお断りする場合があります。

3. 試験監督より不正行為と認められた場合、受験者は、当該回の受験資格を失い、失格とします。

4. 当協会は、不正行為を繰り返す者または今後も繰り返す可能性が高いと判断した者について、以後の申し込みを受け付けない場合があります。

5. 受験者の操作ミス、使用機器および通信環境のトラブルにより受験できない場合、次回以降の検定回への繰越、検定料の返金は一切受け付けません。

第8条【問題および解答】

1. 当協会は、問題内容に関する質問について、一切回答しません。また、解答および採点に関する質問には一切回答しません。

第9条【個人情報】

1. ニュース検定IBTでは、データミックスが提供するオンライン試験プラットフォーム「Excert」を利用します。

2. ニュース検定IBT受験者の個人情報は「Excert プライバシーポリシー」に則り、安全かつ厳重に管理いたします。

3. ニュース検定IBTのサービス提供のため、当協会と株式会社毎日新聞社、株式会社朝日新聞社、株式会社毎日教育総合研究所、一部の地方会場については地方新聞社・放送局は、ニュース検定IBTの主催者として、データミックスよりニュース検定IBT受験者の個人情報の提供を受けます。 当協会の個人情報の取り扱いについては公式サイト「個人情報の取り扱いについて」をご覧ください。

4. 団体受検の場合、団体申込責任者が団体に所属する受験者の検定の結果を確認する場合があります。

第10条【再委託】

1. 当協会は、ニュース検定IBTの事務局業務を株式会社毎日教育総合研究所に委託します。

2. 当協会は、申込者に対するニュース検定IBTの提供に必要な業務の全部または一部を、当協会の指定する第三者(以下「再委託先」という。)に委託できるものとします。

3. 前項の場合、当協会は、再委託先に対して、当協会が負う本規約上の機密保持義務と同等の義務を負わせるとともに、必要かつ適切な監督を行うものとします。

第11条【秘密保持】

1. 申込者は、ニュース検定IBTの申し込みおよび受験にあたって当協会から開示された、または知り得た営業上または技術上の機密情報を機密として保持し、ニュース検定IBTの申し込みおよび受験以外に使用せず、第三者に開示・漏えいしてはならないものとします。

2. 前項の規定は、ニュース検定IBTに関するサービスの利用期間が終了した後も有効とします。

第12条【知的財産権】

1. ニュース検定IBTに関する著作権等の知的財産権は当協会に帰属するものとし、法令により認められる場合を除き、試験問題の複製および試験問題の一部または全部を当協会の許可なく第三者に開示、漏えい(インターネット、SNS等への掲載を含む)することを固く禁じます。発覚した場合、失格とします。

第13条【反社会的勢力の排除】

1. 申込者は、次の者に該当しないこと、および今後もこれに該当しないことを保証し、申込者がこれに該当した場合、または該当していたことが判明した場合には、当協会は、別段の催告を要せず、直ちに受験資格を失わせること、および合格認定を取り消すことができるものとします。

暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者(以下これらを「反社会的勢力」という。)であること。

2. 当協会は、申込者が次の各号の一に該当した場合、別段の催告を要せず、直ちに受験資格を失わせること、および合格認定を取り消すことができるものとします。

① 当協会に対して脅迫的な言動をすること、もしくは暴力を用いること、または当協会の名誉・信用を毀損する行為を行うこと。

② 偽計または威力を用いて当協会の業務を妨害すること。

③ 当協会に対して法的な責任を超えた不当な要求をすること。

④ 反社会的勢力である第三者を利用して前三号の行為を行わせること。

第14条【免責】

1. 当協会は、台風や大雪、大地震等の災害や、公衆衛生に関わる緊急事態、伝染病の流行等により検定を中止する場合があります。その場合は公式サイトへの掲載等を通じて申込者、および団体申込責任者へ通知いたします。

2. 当協会は、申込者がニュース検定IBTを受験したこと、または受験できなかったことにより生じた損害について、検定料の返金を含め、いかなる責任も負わないものとします。また、試験の変更、遅滞または中止等に基づく損害についても同様とします。

第15条【分離条項】

1. 本規約の一部の効力が、法令や確定判決により無効とされた場合であっても、その他の条項は引き続き効力を有するものとします。

第16条【規約の変更】

1. 当協会は、次の各号に定める場合、申込者および受験者の同意を得ることなく、本規約を変更することができるものとします。

① 本規約の変更が、申込者および受験者の一般の利益に適合する場合。

② 本規約の変更が、ニュース検定IBTの目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容、その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものである場合。

2. 当協会は、第1項第2号に定める事由によって本規約の変更を行う場合は、効力発生時期が到来するまでに前項各号に定める事項を公式サイト上に表示します。

第17条【準拠法および裁判管轄】

ニュース検定IBTおよび本規約は日本法を準拠法とし、これらに関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

※団体受検において準会場で受験する場合は「準会場受検規約」もあわせてご確認ください。

附則

2023年3月1日
特定非営利活動法人日本ニュース時事能力検定協会