公務員試験・行政書士試験とN検

公務員試験

一次試験(筆記試験)・二次試験(面接試験)ともに、時事問題対策が必須です

 各公務員試験では、ほとんどの試験種別で毎年時事問題が出題されています。国や自治体の職員には、現在の社会状況と対応する施策、問題点などについて理解していることが求められるからです。

 ニュース検定では、公務員試験の一次試験(筆記試験)で実際に出題された問題と類似する問題を出題しています。

●日本の労働法制に関する類似問題

2018年に「働き方改革関連法」が成立し、労働基準法などが改正されることになった。この改正の内容を中心とした日本の労働法制に関する次の記述のうち妥当なのはどれか。

  • 1 法定労働時間は1日7時間、1週35時間が原則である。使用者が労働者に時間外労働をさせるには、労使協定を締結する必要はなく、使用者が作成する就業規則にその旨の規定を設ければよい。
  • 2 時間外労働について、1か月単位や1年単位での上限を法律で規制することが定められた。使用者が上限規制に違反して労働者を働かせた場合の罰則も設けられている。
  • 3 年次有給休暇の取得率の低さが問題であったため、従来は使用者が年次有給休暇の取得時季を指定する仕組みであったのを、労働者が自ら希望する時季を申し出て年次有給休暇を取得する仕組みに変更された。
  • 4 いわゆる高度プロフェッショナル制度が創設された。これは、一定以上の高い年収を有する労働者を、その従事する業務にかかわらず、一律に高度専門職に就いているとみなし、労働時間などの規制を適用しない制度である。
  • 5 同一労働同一賃金の実現に向けて、パートタイム労働者や有期雇用労働者について正規雇用労働者との不合理な待遇差をなくすための対策が検討されたが、経済界からの反対が大きく、今回の改正では見送られた。

令和元年度 地方公務員上級「教養試験」 社会より
出典:千葉県HP・職員採用ページ
https://www.pref.chiba.lg.jp/jinji/ninyou/documents/1901-j-kyo.pdf

働き方改革関連法(2019年4月施行)について、正しい記述を次から一つ選びなさい。

  • ① 「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」の導入は、長時間労働を助長するなどとして強い批判を浴びたため見送られた。
  • ② 関連法に盛り込まれた「勤務間インターバル制度」とは、転職者が再就職するまでの間、福利厚生のために長期休暇を取得させる制度のことだ。
  • ③ これまで青天井だった残業時間に対する上限規制を設けたが、企業に対する罰則の導入は見送られた。
  • ④ 正社員との待遇差の理由を、非正規労働者の求めに応じて説明する義務を、企業側に課した。

【正解】④ 

【解説】①高プロは関連法に盛り込まれ、2019年4月に導入されました。「労働時間」ではなく「成果」で労働が評価されるため、長時間労働を心配する声があります。②終業から次の始業まで一定の休息・睡眠時間を確保する制度です。③罰則が導入されました。

第45回(2019年6月)検定 2級問題

 二次試験(面接試験や集団討論)でも、時事問題について意見を求められる質問などが増えています。自治体によっては、面接カードに事前に「最近気になるニュース」を書かせて、面接本番で聞くケースもあるようです。その際に重要になってくるのは、「時事問題を語れるかどうか」です。

 一次試験(筆記試験)に合格すれば、二次試験(面接試験)はあまり難しくないといわれたのは、かつての話。現在では、公務員採用試験において、二次試験が非常に重要になってきています。特に、地方自治体では、一次試験と二次試験を切り分けて考える自治体も多く、職種によっては、一次試験よりも二次試験の倍率のほうが高いケースも見られます。常日頃から、『時事問題に関心を持ち、その話題について考えている』という準備が必要です。

 実務では、志望する自治体が抱える問題や、市民一人ひとりが考える課題を、最新の社会動向と関連付けて考え、説明し、その解決方法を提示していくことが求められます。ニュース検定を通して社会事象やニュースを多角的に捉える訓練を行うことで、一問一答形式以外での時事問題の問われ方へ、柔軟に対応できる力が養われます。

行政書士試験

「一般知識」科目で時事問題は頻出 

 行政書士試験のメインは「法令」科目ですが、「一般知識」科目は4割得点が“足切り”ラインとなっており、これを逃すと合格できません。なかでも「政治・経済・社会」の分野では、時事用語の丸暗記では対処できない最新の時事問題が頻出で、ニュースの歴史的・社会的背景を理解する十分な対策が必須です。

 ニュース検定では、行政書士試験の「一般知識」科目で実際に出題された問題と類似する問題を出題しています。

●世界の名目国内総生産(GDP)に関する類似問題

次の文章の空欄【 ア 】~【 カ 】に当てはまる国名の組合せとして、正しいものはどれか。

 「国内総生産(GDP)」は、国の経済規模を表す指標である。GDPは一国内で一定期間に生産された付加価値の合計であり、その国の経済力を表す。それに対し、その国の人々の生活水準を知るためには、GDPの値を人口で割った「1人当たりGDP」が用いられる。

 2022年4月段階での国際通貨基金(IMF)の推計資料によれば、世界のなかでGDPの水準が高い上位6か国をあげると、【 ア 】、【 イ 】、【 ウ 】、【 エ 】、【 オ 】、【 カ 】の順となる。ところが、これら6か国を「1人当たりGDP」の高い順に並びかえると、アメリカ、ドイツ、イギリス、日本、中国、インドの順となる。

 
1 アメリカ ⽇本 中国 インド イギリス ドイツ
2 中国 アメリカ ⽇本 イギリス インド ドイツ
3 アメリカ 中国 ⽇本 ドイツ インド イギリス
4 中国 アメリカ インド イギリス ドイツ 日本
5 アメリカ 中国 インド 日本 ドイツ イギリス

令和4年度 行政書士試験「一般知識等」より
出典:一般財団法人行政書士試験研究センターHP
https://gyosei-shiken.or.jp/doc/exam/index.html
※掲載にあたり、体裁を一部修正いたしました。

次のグラフは、世界の名目国内総生産(GDP)に占める国別の割合(2020年)を示しています。【 A 】【 B 】に当てはまる国名の正しい組み合わせを、①~④から一つ選びなさい。1位の国名は伏せています。

  • ① A-アメリカ    B-日本
  • ② A-日本       B-中国
  • ③ A-日本       B-アメリカ
  • ④ A-中国       B-日本

【正解】④
【解説】GDPは、その国の経済規模(経済活動がどれくらい盛んなのか)を測る代表的なものさしです。中国は急速な経済成長を遂げ、2010年に日本を抜いて世界2位になりました。トップの「24.8%」を占めているのはアメリカです。

2022年度版ニュース検定公式テキスト&問題集・基礎編
練習問題 3級 「⑥世界経済の見通しは」より