2018年に「働き方改革関連法」が成立し、労働基準法などが改正されることになった。この改正の内容を中心とした日本の労働法制に関する次の記述のうち妥当なのはどれか。

• １　法定労働時間は１日７時間、１週35時間が原則である。使用者が労働者に時間外労働をさせるには、労使協定を締結する必要はなく、使用者が作成する就業規則にその旨の規定を設ければよい。
• ２　時間外労働について、１か月単位や１年単位での上限を法律で規制することが定められた。使用者が上限規制に違反して労働者を働かせた場合の罰則も設けられている。
• ３　年次有給休暇の取得率の低さが問題であったため、従来は使用者が年次有給休暇の取得時季を指定する仕組みであったのを、労働者が自ら希望する時季を申し出て年次有給休暇を取得する仕組みに変更された。
• ４　いわゆる高度プロフェッショナル制度が創設された。これは、一定以上の高い年収を有する労働者を、その従事する業務にかかわらず、一律に高度専門職に就いているとみなし、労働時間などの規制を適用しない制度である。
• ５　同一労働同一賃金の実現に向けて、パートタイム労働者や有期雇用労働者について正規雇用労働者との不合理な待遇差をなくすための対策が検討されたが、経済界からの反対が大きく、今回の改正では見送られた。

働き方改革関連法（2019年４月施行）について、正しい記述を次から一つ選びなさい。

• ①　「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」の導入は、長時間労働を助長するなどとして強い批判を浴びたため見送られた。
• ②　関連法に盛り込まれた「勤務間インターバル制度」とは、転職者が再就職するまでの間、福利厚生のために長期休暇を取得させる制度のことだ。
• ③　これまで青天井だった残業時間に対する上限規制を設けたが、企業に対する罰則の導入は見送られた。
• ④　正社員との待遇差の理由を、非正規労働者の求めに応じて説明する義務を、企業側に課した。

【正解】④　

【解説】①高プロは関連法に盛り込まれ、2019年４月に導入されました。「労働時間」ではなく「成果」で労働が評価されるため、長時間労働を心配する声があります。②終業から次の始業まで一定の休息・睡眠時間を確保する制度です。③罰則が導入されました。

次の文章の空欄【　ア　】～【　カ　】に当てはまる国名の組合せとして、正しいものはどれか。

　「国内総生産（ＧＤＰ）」は、国の経済規模を表す指標である。ＧＤＰは一国内で一定期間に生産された付加価値の合計であり、その国の経済力を表す。それに対し、その国の人々の生活水準を知るためには、ＧＤＰの値を人口で割った「１人当たりＧＤＰ」が用いられる。

　2022年４月段階での国際通貨基金（ＩＭＦ）の推計資料によれば、世界のなかでＧＤＰの水準が高い上位６か国をあげると、【　ア　】、【　イ　】、【　ウ　】、【　エ　】、【　オ　】、【　カ　】の順となる。ところが、これら６か国を「１人当たりＧＤＰ」の高い順に並びかえると、アメリカ、ドイツ、イギリス、日本、中国、インドの順となる。

次のグラフは、世界の名目国内総生産（ＧＤＰ）に占める国別の割合（2020年）を示しています。【　Ａ　】【　Ｂ　】に当てはまる国名の正しい組み合わせを、①～④から一つ選びなさい。１位の国名は伏せています。

• ①　Ａ－アメリカ    Ｂ－日本
• ②　Ａ－日本       Ｂ－中国
• ③　Ａ－日本       Ｂ－アメリカ
• ④　Ａ－中国       Ｂ－日本

【正解】④
【解説】ＧＤＰは、その国の経済規模（経済活動がどれくらい盛んなのか）を測る代表的なものさしです。中国は急速な経済成長を遂げ、2010年に日本を抜いて世界２位になりました。トップの「24.8％」を占めているのはアメリカです。