2018年に「働き方改革関連法」が成立し、労働基準法などが改正されることになった。この改正の内容を中心とした日本の労働法制に関する次の記述のうち妥当なのはどれか。

• １　法定労働時間は１日７時間、１週35時間が原則である。使用者が労働者に時間外労働をさせるには、労使協定を締結する必要はなく、使用者が作成する就業規則にその旨の規定を設ければよい。
• ２　時間外労働について、１か月単位や１年単位での上限を法律で規制することが定められた。使用者が上限規制に違反して労働者を働かせた場合の罰則も設けられている。
• ３　年次有給休暇の取得率の低さが問題であったため、従来は使用者が年次有給休暇の取得時季を指定する仕組みであったのを、労働者が自ら希望する時季を申し出て年次有給休暇を取得する仕組みに変更された。
• ４　いわゆる高度プロフェッショナル制度が創設された。これは、一定以上の高い年収を有する労働者を、その従事する業務にかかわらず、一律に高度専門職に就いているとみなし、労働時間などの規制を適用しない制度である。
• ５　同一労働同一賃金の実現に向けて、パートタイム労働者や有期雇用労働者について正規雇用労働者との不合理な待遇差をなくすための対策が検討されたが、経済界からの反対が大きく、今回の改正では見送られた。

働き方改革関連法（2019年４月施行）について、正しい記述を次から一つ選びなさい。

• ①　「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」の導入は、長時間労働を助長するなどとして強い批判を浴びたため見送られた。
• ②　関連法に盛り込まれた「勤務間インターバル制度」とは、転職者が再就職するまでの間、福利厚生のために長期休暇を取得させる制度のことだ。
• ③　これまで青天井だった残業時間に対する上限規制を設けたが、企業に対する罰則の導入は見送られた。
• ④　正社員との待遇差の理由を、非正規労働者の求めに応じて説明する義務を、企業側に課した。

【正解】④　

【解説】①高プロは関連法に盛り込まれ、2019年４月に導入されました。「労働時間」ではなく「成果」で労働が評価されるため、長時間労働を心配する声があります。②終業から次の始業まで一定の休息・睡眠時間を確保する制度です。③罰則が導入されました。

女性の政治参加に関する次の文章の【　ア　】～【　オ　】に当てはまる語句の組合せとして、妥当なものはどれか。

　日本において女性の国政参加が認められたのは、【　ア　】である。その最初の衆議院議員総選挙の結果、39 人の女性議員が誕生した。それから時を経て、2017 年末段階での衆議院議員の女性比率は【　イ　】である。列国議会同盟（IPU）の資料によれば、2017 年末の時点では、世界193 か国のうち、下院または一院制の議会における女性議員の比率の多い順では、日本はかなり下の方に位置している。

　また、国政の行政府の長（首相など）について見ると、これまで、イギリス、ドイツ、【　ウ　】、インドなどで女性の行政府の長が誕生している。しかし、日本では、女性の知事・市区町村長は誕生してきたが、女性の首相は誕生していない。

　2018 年には、「政治分野における【　エ　】の推進に関する法律」が公布・施行され、衆議院議員、参議院議員及び【　オ　】の議会の議員の選挙において、男女の候補者の数ができる限り均等になることを目指すことなどを基本原則とし、国・地方公共団体の責務や、政党等が所属する男女のそれぞれの公職の候補者の数について目標を定めるなど自主的に取り組むように努めることなどが、定められた。

「政治分野における男女共同参画推進法」が2018年、成立し、施行されました。この法律や、日本での女性の政治参画について、正しい記述を次から一つ選びなさい。

• ①　この法律の成立により、日本では将来、選挙の当選者数が「男女同数」となることが決まった。
• ②　この法律が対象としているのは国政選挙だけで、地方選挙は対象外だ。
• ③　女性議員の割合は現在、参議院のほうが衆議院よりも高い。
• ④　普通選挙法の成立（1925 年）後初めての衆議院議員選挙（衆院選）の結果、日本初の女性の衆議院議員が誕生した。

【正解】③　
【解説】参議院の約20％に対し、衆議院は約10％です（2019年末時点）。①この法律は、選挙の候補者数をできる限り男女均等にするよう、政党などに自主的な努力を求めるにとどまっており、均等でなくても罰則はありません。②地方選挙も対象です。④正しくは「戦後初の衆院選（1946年）の結果」です。前年の法改正まで、女性の参政権は認められていませんでした。