特定非営利活動法人日本ニュース時事能力検定協会（以下「当協会」という。）は、ニュース時事能力検定試験（以下「ニュース検定」という。）の準会場受検に関する特則を次のように定める。

第1条【基本方針】

1. ニュース検定を準会場で受検する申込者および受検者は、「受検規約」（ニュース検定IBTの場合は「ニュース検定IBT受験規約」）および本特則に同意したうえで申し込み手続きを行うものとします。

2. 準会場とは、団体受検において学校・学習塾・企業・団体等が自らの施設に設置する検定会場のことを指します。

3. 準会場で受検できるのは、原則としてその団体に所属する生徒・学生・職員等が対象です（一部、保護者や近隣の住民が受検できる場合もあります）。

4. 団体と申込者および受検者間のトラブル等については、当協会は一切責任を負いません。

第2条【特別欠席制度の適用について】

1. 申し込み手続き完了後の検定料の返金は受け付けません。ただし、申し込み後に次に掲げる理由により欠席せざるを得なくなった場合に「特別欠席」として、所定の手続きを踏まえたうえで検定料を返金します。

※欠席理由により適用条件が異なります。詳細は申込責任者へご確認ください。

2. 第１項第１号の理由により特別欠席制度適用を申請する際、申込者は当協会へ感染症罹患に関する個人情報を提供することに同意するものとします。また、当協会からの求めに応じて診断書を提出することにも同意するものとします（病名だけで判断が難しい場合、診断書の提出をお願いする場合があります）。

3. 第１項第4号の理由により特別欠席制度適用を申請する際、申込者は当協会へ忌引に関する個人情報を提供することに同意するものとします。

第３条【免責】

1. 台風や大雪、大地震等の災害や、公衆衛生に関わる緊急事態、伝染病の流行等による臨時休校のため、団体申込責任者の判断で、団体検定日時を変更する場合があります。

2. 前項において、申込者の都合により、変更された検定日時で受検できない場合、検定料の返金は一切受け付けません。

附則

2023年3月1日
特定非営利活動法人日本ニュース時事能力検定協会