過去の検定問題

問１

立法、行政、司法の三権における女性参画の現状に関する次のＡ～Ｃについて、正誤の正しい組み合わせを①～④から一つ選びなさい。

Ａ：「政治分野における男女共同参画推進法」（2018年施行）により、将来、選挙の当選者が「男女同数」になることが決まっている。
Ｂ：国務大臣の女性比率は、主要7カ国（Ｇ７）の中で低いほうだ（2024年4月時点）。
Ｃ：最高裁判所の裁判官は、男女同数とすることが法律で定められている。

	1.	Ａ－正　　Ｂ－正　　Ｃ－誤
	2.	Ａ－正　　Ｂ－誤　　Ｃ－正
	3.	Ａ－誤　　Ｂ－正　　Ｃ－正
	4.	Ａ－誤　　Ｂ－正　　Ｃ－誤

問２

知的財産権の保護に関する次のＡ～Ｃについて、正誤の正しい組み合わせを①～④から一つ選びなさい。

Ａ：新たな製造技術を発明して「特許権」を得ると、その技術を一定期間独占して商品を販売できる。
Ｂ：「神戸ビーフ」のように産地と結びついた農産物などの地理的表示（ＧＩ）を、生産者団体などの知的財産権として保護する制度がある。
Ｃ：「著作者の死後××年」という著作権の保護期間は、文化や芸術のあり方の根幹に関わるため、外国との経済連携協定（ＥＰＡ）で共通ルールを定めることが法律で禁じられている。

	1.	Ａ－正　　Ｂ－正　　Ｃ－誤
	2.	Ａ－正　　Ｂ－誤　　Ｃ－誤
	3.	Ａ－誤　　Ｂ－誤　　Ｃ－正
	4.	Ａ－誤　　Ｂ－正　　Ｃ－正

問3

働き方改革関連法の柱である「同一労働同一賃金」について、正しい説明を①～④から一つ選びなさい。

	1.	経験や能力に関係なく、職種ごとに同一の賃金が支払われるべきだ、という考え方だ。
	2.	正規雇用と非正規雇用の間の待遇差を一切認めない、という考え方だ。
	3.	主に非正規雇用労働者の待遇改善を目指している。
	4.	大企業のみに適用され、中小企業への適用は見送られた。

問4

人権を巡る制度や法律に関連して、誤っている説明を①～④から一つ選びなさい。

	1.	初めてアイヌ民族を「先住民族」と明記したのは、アイヌ施策推進法（2019年施行）だ。
	2.	ヘイトスピーチ解消法（2016年施行）は、禁止規定や罰則を設けている。
	3.	低賃金や劣悪な労働環境などの批判を受ける外国人技能実習制度について、政府は廃止を決めた。
	4.	国や地方自治体は障害者に合理的配慮（障害者の状況に応じた社会的障壁を、無理のない範囲で取り除くこと）を提供するよう、法律で義務づけられている。

問5

核拡散防止条約（ＮＰＴ）と核兵器禁止条約（核禁条約）について、正しい説明を①～④から一つ選びなさい。

	1.	ＮＰＴ：核兵器の保有を5カ国に認め、参加国・地域に核軍縮交渉を義務づけている。
	2.	ＮＰＴ：核禁条約の批准国を枠組みから排除することを決めた。
	3.	核禁条約：ＮＰＴと同様に、核兵器による「威嚇」を禁じている。
	4.	核禁条約：日本は既に署名、批准している。