過去の検定問題

問１

地方自治体の主な収入のうち【　　　】は住民や地元企業から集める税金で、使い方は議会が認めれば自治体が自由に決められます。【　　　】に当てはまる言葉を①〜④から一つ選びなさい。

	1.	地方税
	2.	地方交付税
	3.	地方債
	4.	国庫支出金

問２

日本での、女性の政治参加の経過や現状について、正しい説明を①～④から一つ選びなさい。

	1.	女性の選挙権が認められたのは、第二次世界大戦後のことだ。
	2.	日本全体でみると、地方議会の議員は女性のほうが男性よりも多い。
	3.	衆議院議員に占める女性の割合は、世界で１、２位を争うほど高い。
	4.	選挙の候補者を「男女同数」にしない政党には、罰金が科されることが法律で定められて いる。

問3

成人年齢が2022年４月に「18歳」に引き下げられ、18、19歳の人たちは新たに【　　　】ようになりました。【　　　】に当てはまる文言を、①～④から一つ選びなさい。

	1.	親の同意なしでクレジットカードなどの契約を結べる
	2.	たばこを吸える
	3.	飲酒できる
	4.	普通自動車の免許を取れる

問4

次のＡ～Ｄのうち、インターネット上で入手した情報が信用できるかどうか判断する「ものさし」の例として適切なものは、いくつありますか。①～④から一つ選びなさい。

Ａ：情報の発信元が公的機関なのか、特定のグループなのか、個人なのかなどを確認する。
Ｂ：いつ更新された情報なのかを確かめる。
Ｃ：発信元が直接見聞きした情報なのか、人づての情報なのかを確かめる。
Ｄ：同じテーマについて、新聞や雑誌、テレビはどのように伝えているかを確かめる。

	1.	一つ
	2.	二つ
	3.	三つ
	4.	四つ（全て）

問5

核兵器や核軍縮に関連して、正しい説明を①～④から一つ選びなさい。

	1.	世界にある核兵器の数は、第二次世界大戦後から現在まで増え続けている。
	2.	原子爆弾（原爆）を日本に投下したアメリカの現職大統領が、被爆地を訪れたことはない。
	3.	核兵器禁止条約（2021年発効）に、日本は参加していない。
	4.	核拡散防止条約（ＮＰＴ）は、いかなる国も核兵器を持ってはならないと定めている。