過去の検定問題

2級出題

問1

天皇陛下は皇室典範特例法(2017年成立)に基づき2019年4月30日に退位されます。翌5月1日、皇太子さまが新天皇に即位され、現在の「平成」に代わる新しい元号になります。元号について、正しい記述を次から一つ選びなさい。

1. 元号は日本を起源とし、現在はアジア各国に導入されている。
2.日本の元号は「元号法」を根拠としている。
3.「昭和」から「平成」への改元時には、新元号は昭和天皇の存命中にあらかじめ公表されていた。
4.「平成」の次の元号は、国民投票で決められる予定だ。

問2

政府は2018年4月、任期満了を迎えた日本銀行の黒田東彦総裁を再任しました。A〜Dは、再任前のできごとや金融政策です。これらの時期として古いほうから正しい順に並んでいるものを、①〜④から一つ選びなさい。

A:2%の物価上昇目標を2年程度で実現すると掲げた。
B:日銀当座預金の一部金利をマイナス0.1%に引き下げた。
C:長短金利操作政策を導入した。
D:消費税率が8%に引き上げられた。

1. A→B→D→C
2.A→D→B→C
3.D→B→A→C
4.D→A→C→B

問3

国内の「女性の活躍」の状況や女性活躍推進法(2016年施行)に関連して、正しい記述を次から一つ選びなさい。

1. 「女性の社会進出が進めば、経済成長が促される」という主張は、「リプロダクティブヘルス・ライツ」と呼ばれる。
2.女性活躍推進法は女性登用の数値目標を具体的に明示することを企業などに義務づけており、目標未達成の企業には罰則がある。
3.国家公務員(本省)の管理職に占める女性の割合は、地方公務員(都道府県)よりも高い。
4.妊娠した女性が勤務先で受けた降格処分について、最高裁判所が「男女雇用機会均等法に反する」という判断を示したことがある。

問4

地下鉄サリン事件などを起こしたオウム真理教元幹部らに2018年7月、死刑が執行されました。日本の死刑制度について、正しい記述を次から一つ選びなさい。

1. 法定刑に死刑が含まれる重大事件の公判は、裁判員裁判の対象外だ。
2.事件当時18歳未満だった者でも、凶悪犯罪の場合は死刑が言い渡される。
3.最高裁判所が示した死刑適用基準は「永山基準」と呼ばれている。
4.再審請求中の死刑確定者に対する死刑執行は、法律で禁じられている。

問5

パレスチナ問題に関連して、正しい記述を次から一つ選びなさい。

1. パレスチナ自治政府の主流派ハマスとイスラム組織ファタハによる統一の暫定政府が発足した(2014年)。
2.パレスチナ自治政府はオスロ合意(1993年)を受けて設立された。
3.エルサレムをイスラエルの首都と認定した米トランプ政権に対し、国連安全保障理事会は、認定の撤回を求める決議をした。
4.イスラエル人がパレスチナ兵に投石する運動は「インティファーダ」と呼ばれる。