過去の検定問題

問１

政府が進める行政手続きのデジタル化に関連して、正しい説明を①～④から一つ選びなさい。

	1.	政府は外国籍の人を除く全ての国民に、マイナンバーカード（マイナカード）の取得を促している。
	2.	自動車の運転免許証は、マイナカードとの一体化に合わせて廃止されることが決まっている。
	3.	行政手続きのデジタル化を進めるための中心的な役割を担う「デジタル庁」には、他省庁に勧告できる権限がある。
	4.	政府は、地方自治体の基幹業務に関わるシステムの統一を検討したものの、地方分権の観点から断念した。

問２

東京株式市場の日経平均株価（終値）が2024年３月、史上初めて４万円台に乗せました。株高の背景の例に当てはまらないものを、①～④から一つ選びなさい。

	1.	米国で長引く物価高と高金利の影響を受けて、米国市場で株安の傾向が続いた。
	2.	円安の進行を受けて割安となった日本株を、外国人投資家が「買う」動きが加速した。
	3.	企業が株価の上昇につながりやすい「自社株買い」を活発化させた。
	4.	少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の拡充（2024年1月～）により、個人投資家の資金が市場に流入した。

問3

消費者庁は2023年、ステルスマーケティング（ステマ）への規制を始めました。これに関する次のＡ～Ｄのうち、正しい説明はどれですか。過不足ないものを①～④から一つ選びなさい。

Ａ： ステマの代表例は、広告主である企業が芸能人やインフルエンサーにお金を支払うなどして、ＳＮＳ（ネット交流サービス）やブログに口コミを投稿してもらうケースだ。
Ｂ： 景品表示法が禁じる「不当表示」にステマが加わった。不当表示とは、商品を実際より良く見せかける表示のことだ。
Ｃ： ステマ規制は世界でも類例がなく、欧米に先行して規制が強化された。
Ｄ： 違反した場合、ステマに関与した全員（広告主や投稿者など）が処罰の対象となる。

	1.	Ａのみ
	2.	ＡとＢ
	3.	ＢとＣ
	4.	ＣとＤ

問4

気候変動適応法に関連して、地球温暖化対策の「適応策」の例に当てはまらないものを、①～④から一つ選びなさい。

	1.	河川の堤防のかさ上げ
	2.	温室効果ガス排出量の削減
	3.	熱中症対策のための情報発信
	4.	高温に耐える農作物の品種開発

問5

世界の難民問題に関連して、正しい説明を①～④から一つ選びなさい。

	1.	難民条約は、迫害される危険がある地域へ難民を送還することを禁じている。
	2.	「ＵＮＨＣＲ」は全世界の難民、国内避難民の保護・支援を担当する唯一の国連機関だ。
	3.	日本政府は、ロシアの侵攻を受けるウクライナから逃れた人たちを「難民」と認定し、受け入れている。
	4.	新型コロナウイルス禍以降、日本政府による難民認定者（難民条約に基づく難民と認定された人）の数は、一貫して前年を下回っている。