過去の検定問題

2級出題

問1

日本の人口に関して「2025年問題」や「2040年問題」が指摘されています。それぞれの年にはどのようなことが起きるとされますか。正しい記述を①~④から一つ選びなさい。

1. 2025年:「団塊の世代」が全員、65歳以上の後期高齢者になる。
2.2025年:高齢化率が40%を超える。
3.2040年:人口が1億人を下回る。
4.2040年:「団塊ジュニア世代」が全員、65歳以上の高齢者になる。

問2

「デジタル通貨」に関する国内外の動きについて、誤っている記述を①〜④から一つ選びなさい。

1. 中国の中央銀行は「デジタル人民元」の実証実験を一部の都市で始めている。
2.諸外国の中央銀行によるデジタル通貨の共同研究に、日本銀行(日銀)も参加している。
3.諸外国の中央銀行がデジタル通貨の共同研究を進めていることを踏まえ、米フェイスブックは仮想通貨(暗号資産)「ディエム」(リブラから名称変更)の発行計画を断念した。
4.中央銀行が発行するデジタル通貨は、紙幣印刷などのコストがかからない一方で、当局が資金の流れを捕捉しやすく、利用者のプライバシー保護が課題とされている。

問3

世界の人口問題に関する次のA〜Cのうち、正しい記述はいくつありますか。①〜④から一つ選びなさい。
A:日本は他の先進国と比べ、高齢化率が7%から14%に達した期間が短いという特徴がある。
B:中国は「一人っ子政策」を廃止した後、出生数の増加が続いている。
C:国連の「世界人口推計」(2019年発表)によると、世界の人口は2030年ごろ頭打ちになり、
その後は減少に転じるとみられる。

1. 一つ
2.二つ
3.三つ
4.ゼロ(正しい記述はない)

問4

日本で働く外国人や出入国・在留管理行政について、正しい記述を①〜④から一つ選びなさい。

1. 外国人技能実習生を巡り、低賃金や長時間労働などの問題が絶えない主な原因は、労働者 として法的保護の対象とされていない点にあると指摘される。
2.人手不足を補うため国が設けた「特定技能」の在留資格で働く人は急増し、新設(2019年)の翌年には、技能実習生の人数を上回った。
3.非正規滞在となった外国人の長期収容問題などへの批判を受け、問題の解消を目指すとして政府が通常国会に提出した入管法改正案も、人権上の問題を指摘された(2021年)。
4.外国人の在留期間に関連して「基本的人権の保障は、在留制度には左右されず在留外国人に与えられる」との判断を、最高裁判所が示している(1978年)。

問5

新型コロナウイルスのパンデミック収束に取り組む世界保健機関(WHO)をはじめ、国連の専門機関に関係する次のア〜エのうち、正しい記述の組み合わせを、①〜④から一つ選びなさい。

ア:WHOは世界の感染症対策などを担い、加盟国の同意なしに現地調査する強い権限を持つ。
イ:万国郵便連合(UPU)の国際事務局長選挙で日本政府が擁立した候補が選ばれ、政府が目指した「国連組
織のトップに日本人がいない状態の解消」が決まった(2021年8月)。
ウ:国連教育科学文化機関(ユネスコ)はパレスチナを「加盟国」として承認した(2011年)。 これを受けて
米国はユネスコの分担金拠出を停止したが、トランプ政権時に拠出を再開した。
エ:国際通貨基金(IMF)が支えた戦後の「ブレトンウッズ体制」は、ニクソン米大統領の「金・ドル交換停止」発表(1971年)を機に崩壊した。

1. アとウ
2.アとエ
3.イとウ
4.イとエ