過去の検定問題

問１

政府が進める行政手続きのデジタル化に関連して、正しい記述を①～④から一つ選びなさい。

	1.	司令塔である「デジタル庁」は、首相をトップとする内閣直轄の組織で、他府省庁を総合調整するための強い権限を持つ。内閣直轄の「庁」は、ほかに復興庁だけだ。
	2.	自動車の運転免許証は、マイナンバーカードと一体化するのに合わせた廃止が決まっている。
	3.	「押印」の廃止を進めるが、「出生届」「婚姻届」などの戸籍の手続きだけは原則押印を求め、署名のみの手続きを認めない。
	4.	個人情報保護法制を、国、独立行政法人、民間それぞれを対象にした三つの法律に分け、情報管理を厳しくする。

問２

スタグフレーションについて、正しい記述を①～④から一つ選びなさい。

	1.	物価が下がって企業の利益が減ることで、さらに物価が下がる悪循環のことだ。
	2.	景気が後退している中で、物価が上昇することだ。
	3.	原材料や賃金などのコストが上がり、物価が上昇することだ。
	4.	土地や株式などの資産価格が、実体を伴わないまま異常に上昇を続ける経済状態のことだ。

問3

消費者被害がたびたび社会問題になってきた「預託商法（販売預託商法）」について、正しい記述を①～④から一つ選びなさい。

	1.	「お試し無料」などとうたいながら、実際には高額な定期購入の契約を結ばせる手法だ。
	2.	「ネガティブオプション」とも呼ばれる。
	3.	過去に扱われた商品には例えば、「和牛のオーナーになる権利」や「健康器具」がある。
	4.	預託商法を規制する国内法はなく、速やかな法整備を求める声がある。

問4

日本のワクチン接種制度に関連して、正しい記述を①～④から一つ選びなさい。

	1.	かつては特定の感染症のワクチン接種が国民に義務づけられ、接種を怠ると罰則が科せられていた。
	2.	ワクチン接種には、感染症の集団感染を予防することを目的とする「定期接種」と、個人感染の予防を目的とする「任意接種」がある。
	3.	国による接種の「積極的勧奨」が再開されたヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチンは、大半の先進国でいまだに接種が進んでいない。
	4.	他の先進国と比べて公的に接種するワクチンの数が少ない「ワクチンギャップ」の問題は近年、深刻化している。

問5

香港と台湾に関連して、誤っている記述を①～④から一つ選びなさい。

	1.	香港の憲法に当たる「香港基本法」は、民主派の反対によりいまだ制定されていない。
	2.	中国政府は香港が返還される際、50年間は香港に「１国２制度」を適用することを国際公約とした。
	3.	台湾の蔡英文総統は、中国からの独立志向が強いとされる「民進党」の出身だ。
	4.	中国は台湾政策において「一つの中国」という考え方を原則としている。