過去の検定問題

問１

行政サービスのデジタル化の〝司令塔〟と位置づけられる「デジタル庁」が2021年９月、発足しました。デジタル庁や、同庁の設置根拠である「デジタル改革関連法」（以下「関連法」、2021年５月成立）の内容について、正しい記述を①〜④から一つ選びなさい。

	1.	デジタル庁は、情報通信行政を担う総務省の下部組織として設置された。
	2.	デジタル庁と同時に、個人情報やマイナンバー（個人番号）の運用を監督する「個人情報 保護委員会」が設置された。
	3.	関連法により、マイナンバーと預貯金口座のひもづけが将来、義務化されることになった。
	4.	関連法により、国、独立行政法人、民間の三つに分かれていた個人情報保護法が一本化されることになった。

問２

新型コロナウイルスの感染拡大による日本の財政や経済への影響について、正しい記述を①〜④から一つ選びなさい。

	1.	国の2020年度の税収が前年度と比べて大幅に減少し、減少幅が過去最大になった。
	2.	2020年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が、リーマン・ショック時を上回る落ち込みを記録した。
	3.	2020年（通年）の全国の企業倒産件数（負債額1000万円以上）が、バブル経済崩壊後としては最多になった。
	4.	2020年（通年）の完全失業率が、平成以降で最悪を記録した。

問3

労働・雇用に関する日本国内の現状に関連して、正しい記述を①〜④から一つ選びなさい。

	1.	最低賃金（全国平均）の引き上げ幅は、新型コロナウイルスの感染が拡大した2020年度 以降、政府がこれまで目安として掲げてきた「対前年比３％」を下回る水準で推移している。
	2.	新型コロナウイルスの感染が拡大した影響で休業や時短勤務を余儀なくされた労働者に対して、国が直接支給する「雇用調整助成金（雇調金）」の制度が新設された。
	3.	ギグワーカー（代表例は自転車で料理を宅配する人）が労災保険に加入することは、一切認められていない。制度上は個人事業主とみなされているからだ。
	4.	企業が労働者を解雇せず、雇用を維持したまま他社に出向させることは「雇用シェアリン グ」と呼ばれる。

問4

オリンピック（五輪）憲章や近代五輪に関連して、正しい記述を①〜④から一つ選びなさい。

	1.	五輪憲章は男女平等を掲げており、出場選手の男女比は第１回大会（アテネ、1896年）以降、「おおむね半々」の状態が維持されてきた。
	2.	いかなる差別も許さないとする五輪憲章の理念を踏まえて、2021年夏の大会の開催都市である東京都では、ＬＧＢＴなど性的少数者への差別を禁じる条例が定められている。
	3.	五輪憲章は競技会場などでの政治的、宗教的、人種的な宣伝活動を禁じており、2021年 夏の東京大会でも過去の大会と同様に、宣伝活動は一切、認められなかった。
	4.	開催都市の決定を原則７年前とする五輪憲章に基づいて、2028年夏の大会はロサンゼルスで開催されることが、2021年の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で決まった。

問5

国連や、国連の関係する機関がノーベル平和賞を受賞した例は、これまでに複数あります。これに関連して、正しい記述を①〜④から一つ選びなさい。

	1.	国連平和維持軍（ＰＫＦ、1988年）：国連憲章に明記された「国連軍」として、国連平和維持活動（ＰＫＯ）を通じた平和の実現に貢献したことが評価され、受賞した。
	2.	国際原子力機関（ＩＡＥＡ、2005年）：イランと米欧などによる「イラン核合意」の締結を仲介したことが評価され、受賞した。
	3.	気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ、2007年）：気候変動対策への貢献が評価され、ゴア元米副大統領と共に受賞した。
	4.	世界食糧計画（ＷＦＰ、2020年）：コロナ禍における活動の重要性が評価され、世界保健機関（ＷＨＯ）と共に受賞した。