過去の検定問題

問１

2018年の通常国会で成立した法律の例として正しいものを、次から一つ選びなさい。

	1.	契約に関するルールを約120年ぶりに大幅に改める改正民法
	2.	待機児童対策の強化を目指す改正子ども・子育て支援法
	3.	単純労働を含む在留資格「特定技能」を新設する改正入管法
	4.	日本国憲法改正を巡る国民投票の規定を公職選挙法に合わせる改正国民投票法

問２

「バブル経済が崩壊して以降、2018年６月末まで」の日本経済について、正しい記述を次から一つ選びなさい。

	1.	金融機関が破綻したいずれのケースでも、預金は全額保護された。
	2.	消費税率は2014年まで据え置かれた。消費の冷え込みを避けるためだ。
	3.	日本銀行はアベノミクスが始まるまで、金融緩和策は取らなかった。
	4.	日経平均株価（終値）が１万円を割り込んだことがある。

問3

働き方改革関連法が2018年の通常国会で成立しました。この関連法と、労働・雇用関係の法制・現状について、正しい記述を次から一つ選びなさい。

	1.	関連法案は、高度プロフェッショナル制度（高プロ）を削除して提出された。
	2.	関連法により、企業は正社員との待遇格差について非正規社員への説明義務を負う。
	3.	政府は最低賃金について「全国平均（加重平均）1000円」を目標に掲げ、達成時期を明示している。
	4.	事業主に義務づけられている障害者の法定雇用率は引き下げられた（2018年４月）。

問4

差別解消を巡る国内外の制度などについて、正しい記述を次から一つ選びなさい。

	1.	ヘイトスピーチ対策法は、居住の適法性を保護対象の条件とはしていない。
	2.	障害者差別解消法は、国会と裁判所を適用対象としていない。
	3.	改正個人情報保護法（2017年施行）は匿名加工情報の扱いを巡る規制を強化した。
	4.	台湾で、同性婚を認めている民法は違憲だとの司法判断が示された（2017年）。

問5

分離独立を巡る海外の動きについて、正しい記述を次から一つ選びなさい。

	1.	セルビアからの独立を宣言（2008年）したコソボを、国連安全保障理事会の５常任理事国を含む主要国が国家承認し、コソボは国連加盟を果たした。
	2.	英国スコットランドの住民投票（2014年）で、英国からの独立賛成が多数を占めた。しかし、英国政府が独立を認めず、独立は実現していない。
	3.	イラクのクルド自治政府は独立の是非を問う住民投票を実施し、独立賛成が９割を超えた（2017年）。しかし、国際的な支持を得られていない。
	4.	スペインからの独立の是非を問うカタルーニャ自治州の住民投票で、独立反対票が多数を占め、否決された（2017年）。