過去の検定問題

問１

政府が沖縄県名護市辺野古への移設を目指す米軍普天間飛行場（宜野湾市）をはじめ沖縄の基地問題について、誤っている記述を次から一つ選びなさい。

	1.	沖縄の本土復帰から40年以上たつが、全国の在日米軍基地の約７割（専用施設の面積で計算）が今もなお沖縄に集中している。
	2.	翁長雄志知事が初当選した2014年、県内移設の是非を問う県民投票が実施された。
	3.	名護市長選（2018年２月）で、安倍晋三政権の支援を受けた新人候補が、辺野古移設に反対する現職の３選を阻み、初当選した。
	4.	米軍は2018年、輸送機「オスプレイ」を沖縄以外で初めて東京に配備する予定だ。

問２

企業の採用活動や人事、職場運営について、正しい記述を次から一つ選びなさい。

	1.	多様性（性別、国籍、障害の有無など）を認め合って、それぞれの能力や個性を生かす職場運営を、ダイバーシティーマネジメントという。
	2.	日本経済団体連合会は、2019年春卒業予定の大学生らの採用選考（面接など）解禁日を例年より２カ月繰り上げて「2018年６月」とする指針を示した。
	3.	妊娠した女性従業員に対する降格処分を、最高裁判所が違法と判断した例はない。
	4.	行政機関や大企業は、女性登用の数値目標達成を法律で義務づけられている。

問3

日本の［Ａ］推計人口（2017年10月１日現在）と［Ｂ］将来推計人口（2017年発表。中位推計）――について、正しい記述を次から一つ選びなさい。

	1.	Ａ：65歳以上人口のうち、75歳以上は約25％を占めている。
	2.	Ａ：年少人口は75歳以上人口を上回っている。
	3.	Ｂ：総人口は2065年に6000万人台まで落ち込む。
	4.	Ｂ：2065年までの50年間に、生産年齢人口は3000万人以上減る

問4

成人年齢を18歳に引き下げる民法改正案（2018年通常国会に提出）をはじめ「年齢による線引き」を巡る制度改正や議論について、正しい記述を次から一つ選びなさい。

	1.	今回の民法改正案は、婚姻できる年齢を男女とも「16歳以上」とする内容を含む。
	2.	国民投票法に基づく投票権年齢は既に2017年、「18歳以上」に引き下げられた。
	3.	法制審議会は、成人年齢引き下げを「適当（適切）だ」と答申した（2009年）。
	4.	少年法について法相は、家庭裁判所が検察官に逆送できる年齢を「16歳以上」から「14歳以上」に引き下げることの是非を法制審議会に諮問した（2017年）。

問5

核軍縮や核不拡散に関する動きについて、正しい記述を次から一つ選びなさい。

	1.	トランプ米大統領は主要６カ国（米英仏独中露）とイランが結んだ核合意（2015年）からの離脱を発表し、英仏独３カ国も同調して離脱を表明した（2018年５月）。
	2.	南北首脳会談（2018年４月）で署名された「板門店宣言」は朝鮮半島の非核化という目標を確認し、朝鮮戦争の「終戦」を2018年中に目指すとうたった。
	3.	核兵器禁止条約の制定に向けた交渉会議は、日本政府の主導で始まった。
	4.	中東の非核化を協議する国際会議が、核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の決定に基づき開かれたことがある。