過去の検定問題

問１

皇位継承を巡る課題に関連して、正しい記述を①～④から一つ選びなさい。

	1.	旧皇室典範（明治典範、1889～1947年）では「全ての皇族」が皇位継承者となり得たのに対し、現在の皇室典範は皇位継承者を「皇統に属する男系男子」に限定している。
	2.	現在の皇室典範が定める「男系男子」には、母方のみが天皇の血を引く男子も含まれる。
	3.	天皇の退位を実現した皇室典範特例法（2017年成立）の付帯決議で国会は、政府に対して安定的な皇位継承や女性宮家の創設などについて検討するよう求めた。
	4.	今後の皇室のあり方を巡る政府の有識者会議の最終答申（2021年末）には、皇族数の確保策として「女性宮家の創設」と「旧宮家の男系男子の皇籍復帰」が盛り込まれた。

問２

大企業や富裕層が経済的に潤えば、中小企業や貧困層にもおのずと恩恵が広がるとする考え方を【　　　】といいます。【　　　】に当てはまる語句を①～④から一つ選びなさい。

	1.	サーキュラーエコノミー
	2.	アップサイクル
	3.	トリクルダウン
	4.	トップダウン

問3

労働・雇用に関する国内の動向について、誤っている記述を①～④から一つ選びなさい。

	1.	会社の規模を問わず、職場でのパワハラ防止対策を講じることが法律で義務づけられている。
	2.	インターネットなどを介して単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」は法律上「個人事業主」に位置づけられるが、一部の職種では労災保険に特別加入できる場合がある。
	3.	男性従業員が通常の育児休業（育休）とは別に、子どもが生まれてから一定期間の休みを取得できる「男性版産休」が導入されることが決まっている。
	4.	グローバル化やデジタル化における国際競争力を高めるため、日本企業では従来の「ジョ ブ型雇用」から「メンバーシップ型雇用」への転換が注目されている。

問4

国内で頻発する自然災害への対応に関連して、正しい記述を①～④から一つ選びなさい。

	1.	自然災害などが起きた際の企業活動への影響を最小限にとどめるため、国内の全ての事業者に対して「事業継続計画（ＢＣＰ）」の策定が法律で義務づけられている。
	2.	災害時に市区町村が出す避難情報のうち、「避難勧告」が廃止された背景には、「避難指示」 との違いが分かりにくく、住民の「逃げ遅れ」が指摘されたことが挙げられる。
	3.	規模の大きな地震が起きた際、震源から遠い場所でも起きるとされる「短周期地震動」に よる被害を抑えるため、都市部を中心に高層建物の耐震強化が求められている。
	4.	豪雨によって排水能力を超えた下水道の水が市街地にあふれ出す「外水氾濫」による被害が頻発しているため、これに対応したハザードマップの作製が求められている。

問5

国連について、正しい記述を①～④から一つ選びなさい。

	1.	国連は国際平和機構として史上初めて、「集団安全保障」の仕組みを採用した。
	2.	国連総会で「オブザーバー国家」の資格を得ているのは、バチカンのみだ。
	3.	安全保障理事会（安保理）決議案の採決を常任理事国が棄権すると、拒否権を行使したとして扱われる。
	4.	安保理の活動が常任理事国の拒否権発動で行き詰まった場合、国連総会の緊急特別会合が開かれることがある。