過去の検定問題

2級出題

問1

日本国憲法が定める内閣総理大臣(首相)の地位や権限について、正しい記述を次から一つ選びなさい。

1. 首相は他の国務大臣と同格で、「同輩中の首席」と位置づけられている。
2.国務大臣を任命したり罷免したりする権限は、首相にある。
3.内閣の構成メンバーのうち、自衛隊の最高指揮官である首相だけは「文民でなければならない」と憲法で定められている。
4.衆議院の解散は「内閣総理大臣の専権事項」だと、憲法に明記されている。

問2

環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に当初署名した日本など12カ国のうち、米国を除く11カ国は2017年11月、11カ国だけで新協定「包括的および先進的なTPP」(CPTPP)の発効を目指すことで大筋合意しました。これに関連して、日本と関係がある経済連携協定(EPA)や自由貿易協定(FTA)について、誤っている記述を次から一つ選びなさい。

1. CPTPPは、当初12カ国の協定のうち一部項目の実施を米国の復帰まで一時的に見送る。凍結項目の半数以上は知的財産分野だ。
2.韓国や中国はTPP交渉に参加しなかったが、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の交渉には参加している。
3.日本と欧州連合(EU)のEPA(2017年12月に交渉妥結)により、全貿易品目の9割以上の品目の関税が最終的に撤廃される。
4.アジア太平洋経済協力会議(APEC)が域内全体の経済統合を目指す「アジア太平洋自由貿易圏」は、英語の略称で「AFTA」という。

問3

「エシカル消費」とは一般に、自分の欲求だけを優先せず、地球環境や社会貢献などに配慮した商品やサービスを積極的に消費することを意味します。エシカル消費の例として正しいものを次から一つ選びなさい。

1. ハラール(ハラル)
2.Eコマース
3.コーシャ
4.フェアトレード

問4

野生生物の保護に関連して、正しい記述を次から一つ選びなさい。

1. クロマグロはワシントン条約で国際取引の規制対象に加えられた。
2.ニホンウナギは国際自然保護連合(IUCN)、日本の環境省からそれぞれ「絶滅危惧種」に指定されている。
3.「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約」は「バーゼル条約」とも呼ばれる。
4.日本は生物多様性条約を批准するにあたり、国内法整備の一環として生物多様性基本法を制定した。

問5

米国は2017年11月、北朝鮮を9年ぶりに「テロ支援国家」に再指定しました。これに関連して、米国が北朝鮮のほかに現在指定している「テロ支援国家」に当てはまらない国を、次から一つ選びなさい。

1. キューバ
2.シリア
3.イラン
4.スーダン