過去の検定問題

問１

宗教団体は宗教法人法に基づき法人格を得て、「宗教法人」になることができます。これに関連して、正しい説明を①～④から一つ選びなさい。

	1.	宗教団体が宗教法人として認められるには、その教義が国の基準を満たす必要がある。
	2.	宗教法人は税制上の優遇措置を受けられる一方、収益事業（営利を目的とした事業）での利益には課税される。
	3.	「法令に違反した」と認定された宗教法人は、宗教行政を所管する文化庁から解散を命じられる。
	4.	法令違反を理由に解散を命じられた宗教法人は、解散後に任意団体として活動することも法律で禁止される。

問２

日本銀行は2024年3月、2013年から約11年続いた「大規模な金融緩和（異次元緩和）策」からの転換を発表しました。この発表内容に当てはまらないものを、①～④から一つ選びなさい。

	1.	政策金利をマイナスにする「マイナス金利政策」を解除する。
	2.	長期金利を0％程度に誘導する目標は撤廃する一方、国債の買い入れは継続する。
	3.	株価を下支えしてきた「上場投資信託（ＥＴＦ）」の新たな買い入れを終了する。
	4.	「物価を安定的に年2％上昇させる」という目標を取り下げる。

問3

社会保険について、2024年度にはどのような制度変更がありますか。正しい説明を①～④から一つ選びなさい。

	1.	パートなど短時間労働者の厚生年金について、従業員数の規模に関わらず全ての企業に加入義務が生じる。
	2.	後期高齢者医療制度で、所得が一定額以上ある人の保険料負担が増える。
	3.	診療報酬が改定され、医師らの人件費などに当たる「本体」と、薬などの価格である「薬価」の両方が引き上げられる。
	4.	介護報酬が改定され、訪問介護の基本報酬が引き上げられる。

問4

家族に関する法制度の現状について、正しい説明を①～④から一つ選びなさい。

	1.	「選択的夫婦別姓制度は合理的ではない」との判断を、最高裁判所が示した例がある。
	2.	女性に限って再婚禁止期間を設けていた民法の規定は、最高裁が違憲判断を示した直後に全廃された。
	3.	父母が離婚した後の子どもについて政府は、従来の「単独親権」に加えて「共同親権」も選べるようにする民法改正案を2024年通常国会に提出した。
	4.	実の親との法的な親子関係を解消し、養親との間の法的な親子関係を成立させる「特別養子縁組」で、養子になれるのは未就学児に限られている。

問5

パレスチナ自治区ガザ地区で2023年10月、同地区を支配するイスラム組織ハマスとイスラエルの軍事衝突が始まりました。これに関連して、パレスチナ問題の歴史について正しい説明を①～④から一つ選びなさい。

	1.	英国は第一次世界大戦中、アラブ人とユダヤ人の双方に対して、パレスチナの地に独立国家を建設することへの理解を示した。
	2.	国連は第二次世界大戦後、パレスチナの地を「ユダヤ人の国」と「アラブ人の国」に分ける決議をしたが、ユダヤ人側はこれに反対した。
	3.	イスラエルとパレスチナ側が合意した「オスロ合意」（1993年）で、エルサレムはイスラエルに帰属するとされた。
	4.	オスロ合意でイスラエルとパレスチナは同時に、国連への正式加盟を果たした。